諸経費まるわかり

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諸経費まるわかり

不動産購入時や売却の際にかかる諸経費・諸費用は意外と高額なのにもかかわらず、見落とされています。そこで、不動産購入時、売却の際の諸経費・諸費用についてカンタンにご紹介します。

住宅購入の場合

1 購入に必要な資金

お住まいのご購入には、物件の価格に加えて税金などさまざまな費用がかかります。それら諸費用の合計は、一般的には売買価格の5~7%が目安です。したがって、5,000万円の物件を購入する場合、必要な資金は250~350万円程度となります。しかし、仲介手数料無料のリビンなら、必要な資金は売買価格の1.5~3%で、半額以下の75~150万円程度に抑えられます。

2 諸経費の内訳

諸費用は、売買契約から引渡しまでの流れのなかでかかってきます。諸費用の内訳は以下のようになっています。

印紙代 売買契約書やローン契約書に貼付する印紙代です。
ローン諸費用 ローン事務手数料・ローン保証料などの諸費用です。
保険料 火災保険料などです
登記費用 登録免許税 登記に伴う税金です。不動産購入時(所有権移転登記)には固定資産税評価額の1%、ローンを組んだ時(抵当権設定登記)には借入金額の0.4%がそれぞれ必要となります。
登記手数料 登記手続きの際の司法書士への報酬です。
固定資産税 (日割りで清算) 固定資産税課税標準額の1.4%が1年分となります。
都市計画税 (日割りで清算) 都市計画税課税標準額の0.3%です。
仲介手数料 一般的には「物件購入価格(税抜)× 3.24%+6.48万円 」が必要な手数料です。
リビンならこの手数料が「無料」か「半額」となります。
不動産取得税 住宅の場合、固定資産税評価額の3%です。
その他 引っ越し費用などです。
3 購入可能価格の計算方法

購入可能価格を算出するには賃貸住宅にお住まいの方なら現在の家賃などが目安となります。住宅ローンの借入金額に自己資金を加えた金額が、物件の売買価格と諸費用の合計となります。

住宅ローン借入金額+自己資金=物件価格+諸費用

したがって、住宅ローン借入金額と自己資金の合計から諸費用を差し引いた金額が、購入可能な物件の価格です。

4 住宅ローン控除

自宅をローンで購入された場合、所得税が還付される「住宅ローン控除」が受けられる場合があります。

5 住宅取得資金贈与の特例

住宅を購入するための資金について親から援助を受ける場合、贈与税が課税されない(または軽減される)特例措置があります。

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お住まいの売却の場合

1 売却に必要な費用

お住まいを売却される場合でも、税金や仲介手数料などの諸費用がかかります。つまり、売買金額から、諸費用を差し引いた残りが手取り金額となります。リビンなら仲介手数料が「半額」ですので、一般的な不動産会社よりも手取り金額が多くなります。

売却金額ー諸費用=手取り金額
2 諸経費の内訳

諸費用の内訳は以下のようになります。

仲介手数料 一般的には「物件価格(税抜) × 3.24% + 6.48万円 」が必要な手数料です。
リビンならこの手数料が「半額」となります。
税金 印紙代 売買契約書に貼付する印紙代です。
所得税/住民税 売却によって譲渡益が出た場合、住民税、所得税がかかります。
(ご自宅の場合、特別控除が受けられる場合もあります)
ローン諸費用 ローンが残っている場合にかかる抵当権抹消費用や司法書士への報酬、ローン事務手数料などです。
その他 引っ越し費用などです。
3 譲渡益への税金

お住まいを売却されて譲渡益が出た場合、その譲渡益に対して所得税、住民税がかかります。ただしご自宅(居住用の資産)をご売却の際は、3,000万円までの特別控除が利用できたり、所有期間が長いと税率が軽減される特例を選択できる場合があります。詳しくはリビンスタッフまでお問合せください。

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