新築住宅には地震対策を!耐震補強工事に関する耐震リフォーム減税

不動産お役立ちコラム

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新築住宅には地震対策を!
耐震補強工事に関する耐震リフォーム減税

耐震リフォーム減税

2016年4月、熊本県や大分県で複数回に渡る大規模な地震が起こり、多くの住宅が倒壊・半壊しました。倒壊した住宅の姿を見て、住宅の地震対策について考えた方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、新築住宅に実施したい地震対策と耐震リフォーム減税についてご紹介します。これから住宅を新築しようと考えている方も、現在のお住まいをリフォームしようと考えている方も、ぜひ参考にしてください。

新築住宅に実施したい地震対策

実施したい地震対策

住宅を新築する際には、耐震基準に基づき設計・工事が行われます。しかし、熊本では現在の耐震基準で建てられた住宅も倒壊しました。万全を期すならば、通常の耐震基準に追加して更なる地震対策をしておくと安心です。 ここでは、住宅を新築する際に実施したい地震対策をご紹介します。

地盤の調査をする

住宅を建てる場所の地盤の強度は、非常に重要です。
海や川を埋め立てた土地はもちろん、田畑や傾斜地を埋め立てたり、山の斜面を削ったりして整備された土地も地盤が弱くなっています。その地域が昔はどのような場所であったのか調べることをおすすめします。

強度の高い基礎を使用する

住宅を支える基礎部分の強度も、耐震性に大きな影響を及ぼします。玉石基礎や石積基礎では強度不足です。連続した鉄筋コンクリートの基礎にすることが望ましいでしょう。

壁の配置と量に注意する

建物は壁の量が多いほど、耐震性が高くなります。窓が大きな部屋や、部屋ごとの仕切りが少ない間取りは開放感がありますが、耐震性の面から考えると避けた方が良いといえるでしょう。住宅の四方を囲う壁と、室内の壁の配置に注意することで地震に強い住宅となります。

耐震リフォーム減税の種類

地震対策ができるのは新築住宅だけではありません。現在お住まいの住宅や中古住宅に耐震リフォームをすることもできます。
耐震補強工事などのリフォームを実施する際に、工事の内容や住宅の建築年月日などが一定の条件を満たしていればさまざまな減税を受けられます。住宅ローンに対する減税もあるため、頭金が少ない場合でもリフォームをすることが可能です。
ここでは、3つの耐震リフォーム減税についてご紹介します。

【1】所得税の控除(投資型減税)

耐震補強工事などのリフォームを実施した場合、所得税が控除されます。
最高で20万円まで所得税が控除されますが、元々の所得税の納税額が20万円以下の場合、控除額は下がります。また、工事費用にかかる消費税率により控除対象限度額は異なるため、現行の条件を改めて確認してください。
控除される期間は1年間です。

【2】住宅ローン減税

耐震補強工事に限らず、住宅のリフォームや新築を実施するにあたり償還期間10年以上の住宅ローンを利用した場合、住宅ローンなどの一部が所得税から控除されます。
控除額は、住宅ローンなどの年末残額の1%です。最大控除額や控除対象となる借入限度額は、リフォーム後に居住を開始した日により異なります。平成26年4月から平成31年6月までに居住開始した場合は、最大控除額は400万円、借入限度額は4,000万円と定められていますが、消費税率などにより変更になる可能性もあるため注意しましょう。
控除される期間は10年間です。

【3】固定資産税の減額

耐震補強工事などのリフォームを実施した場合、リフォーム後の住宅に関連する固定資産税の減額を受けることができます。固定資産税とは、住宅や土地などの「固定資産」に課税される税金です。固定資産税は地方税であるため、リフォームした住宅が所在する市区町村への申告が必要です。申告期間はリフォーム工事完了後3カ月以内と定められているため、速やかに申告しましょう。
軽減される額は、リフォーム後の住宅に関連する固定資産税の2分の1です。ただし、1戸あたり120平方メートル相当分までと定められています。
減額を受けられる期間は、工事が完了した年などにより異なります。平成25年~30年に耐震補強工事が完了した場合は、工事が完了した年の翌年度分が減額対象となります。ただし、「重要な避難経路の沿道住宅」として自治体が指定した住宅の場合は、2年度分の減額が受けられます。

おわりに

新築住宅に実施したい地震対策と耐震リフォーム減税についてご紹介しました。
住宅を新築する場合も、耐震リフォームを実施する場合も、適切な地震対策や耐震補強工事を行い、安心して住める耐震住宅を手に入れましょう。

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