個人間で不動産売買をするメリットとデメリット

不動産お役立ちコラム

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個人間で不動産売買をするメリットとデメリット

個人間不動産売買

不動産会社に仲介してもらわず、個人で不動産売買を行いたいと考えている方もいらっしゃるでしょう。不動産会社を通さず個人で、不動産の売買は可能なのでしょうか。ここでは、個人間で不動産売買が可能なのか、個人間売買のメリットとデメリットをご紹介します。

個人間の不動産売買はできるのか?

個人間の不動産売買はできるのか?

不動産売買は、不動産会社に依頼し、不動産会社が売主と買主の仲介をしてもらうのが一般的です。そのため、個人間で不動産の売買はできないのでは?と思われがちです。しかし、個人間での不動産売買は、法律上問題はありません。実際に、個人間での不動産売買が行われることもあります。特に、親族や知人、隣人など親しい間柄で行われることが多いそうです。親しい間柄で取引を行う場合は、個人で不動産売買を行うほうがスムーズに行く場合もあります。

不動産の個人間売買のメリット

不動産の個人間売買には、どのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、個人間売買のメリットについてご紹介します。

制約がないので自由度が高い

不動産会社はスムーズな契約を行うため、制約やルールを設けられていることがあります。この制約やルールによって、売主の希望通りに売却ができないこともあるかもしれません。個人間で売買すると、制約がないため、自分の好きなように売買を行うことが可能です。自由度が高いのは、個人売買でのメリットといえるでしょう。

手数料や費用を安く抑えることができる

不動産会社に仲介してもらう場合、仲介手数料が発生します。仲介手数料は、「売買価格×3%+6万円」この金額が上限です。物件が2000万円だとすれば、66万円+消費税が発生します。個人で売買すると仲介手数料が不要になります。仲介手数料を抑えられるので、売買にかかる費用を抑えたい方には適した売買方法でしょう。

不動産の個人間売買のデメリット

メリットがある個人間での不動産売買ですが、デメリットもあります。

トラブルが発生する可能性がある

個人間で取引をするため、売主と買主の間を取り持ってくれる方がいません。販売から手続きまで個人で行うため、契約書に関するトラブルや値段交渉でのトラブルなどが発生する可能性があります。

住宅ローンを組めない可能性がある

不動産を個人間売買すると、住宅ローンが組めない可能性があります。これは、個人間で契約を行うことは、不正を疑われる可能性が高いためです。住宅ローンの不正利用が疑われてしまうと、審査が通りにくくなります。個人間での契約は、不正利用の可能性が大きいとみなされるので、住宅ローンの審査通過が難しいでしょう。他にも、個人で作成した売買契約書が認められず、住宅ローンが組めない可能性もあります。

売買契約書を作成するのに手間がかかる

個人間で不動産売買を行う場合、口契約でも問題はありません。しかし、親しい間柄であっても、認識のズレでトラブルになってしまうことも考えられます。不動産の売買は、大きなお金のやり取りが発生するため、売買契約書は作成したほうが良いでしょう。しかし、売買契約書は瑕疵担保責任、売買料金・手付金の支払いなどの取り決めを記載が必要です。売買契約書の記載項目は多いため、作成には手間がかかるというデメリットがあります。

不動産は個人間売買できるものの、トラブルや契約書などの準備があり、面倒な部分も。手数料を少なくしたいだけなら、リビンにご相談ください!

個人間売買の流れ

個人間売買の作業の流れ

1.相場価格の調査

適正な取引ができるように、物件の相場価格を調査します。

2.書類を準備する

売買に必要になる書類を準備します。

3.売却価格を決める

相場をもとに、売却価格を設定します。値下げを交渉されますので、売出し価格で制約できる可能性は少ないでしょう。それを踏まえて、売却価格を設定する必要があります。

4.販売活動を行う

チラシを配布したり、不動産ポータルサイトを利用したりして販売活動をしていきます。個人で売買を行うため、価格交渉を受けたり、お問い合わせを対応したりするのも自身で行います。

5.売買契約を実施

買主が決まれば、売買契約をしていきます。売買契約書の作成や、重要事項説明なども自分で準備します。契約が締結したら、手付金を払ってもらうのが一般的です。

6.物件を引き渡す

司法書士に依頼して、所有権移転登記申請を行ってもらいます。所有権移転登記が終われば、引き渡し完了です。

必要書類

売買に必要な書類は下記の通りです。慌てて準備することがないよう、売買を開始する前に準備しておきましょう。

・身分証明書
・実印
・印鑑証明
・登記簿謄本
・登記済権利書
・固定資産税の納税通知書
・公図
・確定測定図
・境界確認書
・売買契約書
・重要事項説明書

個人間売買をする際のポイント

資料、契約書類をきちんと準備する

物件について詳しい情報がないと、買主は不安に思うことでしょう。スムーズな契約ができるように、築年数や土地の図面などが分かる資料を用意する必要があります。そして、契約書は不備によりトラブルになる恐れも。買主が安心して取引できるように配慮する必要があります。

物件の相場を調べる

個人で不動産の売買を行う場合、自由に売却金額を設定することが可能です。しかし、相場よりも低い金額で売買してしまうと、贈与とみなされる可能性があります。贈与とみなされてしまうと、買主に贈与税が発生します。また、相場よりも大きい金額になってしまえば、不当な金額だとみなされてしまうことも。トラブルにつながってしまう恐れがあるので、買主・売主ともに物件の相場を調べておきましょう。

売主、買主一緒に現地確認を行う

書類はもちろん、売却予定の土地を一緒に確認することも大切です。現地確認を行うことで、買主は疑問などを解決することができます。契約後のトラブル防止になるため、現地確認は一緒に行う必要があります。

知識がない場合は仲介も検討

不動産を売買する場合、書類の準備や知識が必要です。取引中、取引後とトラブルをできるだけ回避する必要があります。そのため、個人間で不動産売買を行うことが不安であれば、仲介を検討したり専門の方からアドバイスをもらったりしましょう。

おわりに

不動産売買は、個人間で行うことが可能です。仲介手数料が抑えられるので、売買にかかる費用を抑えたい場合に適しているでしょう。ただし、トラブルが起こりやすい、手間がかかるなどのデメリットもあります。手数料や費用を抑えたい場合は、リビンにご相談ください。

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