住宅ローン控除の控除額はいくら?仕組みや条件を知ろう

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住宅ローン控除の控除額はいくら?仕組みや条件を知ろう

住宅ローン控除

住宅を購入する際に多くの方が利用する住宅ローン。住宅ローンには控除制度がありますが、実際に計算すると一体どれくらいの税金が戻って来るのでしょうか?
ここでは、住宅ローン控除の仕組みや適用条件など基本的なことをご説明します。

住宅ローン控除の仕組み

住宅ローン控除の正式名称は、住宅借入金等特別控除といいます。最長で10年間、年末のローン残高の最大1%が所得税から控除される制度のことで、新築住宅のみならず中古住宅の購入費用も控除の対象です。
確定申告をすることにより、納付した所得税の一部が返還されます。

住宅ローン控除の上限は年40万円

住宅ローンの控除額は、年40万円・10年間で400万円という上限があります。
これはあくまでも最大額のため、住宅ローンを利用するすべての方に同じ控除額が適用されるとは限りません。
その年のローン残高の最大1%が控除されるため、年末でのローン残高が3,500万円の場合は年35万円が上限となります。

「認定長期優良住宅」や「低炭素住宅」なら住宅ローン控除の上限は年50万円

国が決めた省エネや耐震性、耐久性などの条件に応えた認定長期優良住宅や、省エネ性能に優れた低炭素住宅の場合、控除額の上限がさらに10万円増えて最大50万円になります。

住宅ローン控除が適用される条件

住宅ローン控除はどのような場合でも利用できる制度ではありません。控除を受けるには、下記の条件をクリアする必要があります。

新築マンション・一戸建ての場合

・マイホームを購入後、6カ月以内に入居かつ年末まで住む
住宅ローン控除はマイホームが対象です。不動産投資用の物件には利用できません。
また、控除を受けるには購入後6カ月以内に入居すること、さらに控除を受ける年の12月31日まで住み続けることも条件です。

・住宅ローン控除を受ける年の年収が3,000万円以下
合計所得金額が3,000万円以下であれば控除が受けられます。年収3,000万円を超える高額所得者は住宅ローン控除を受けられない仕組みになっています。

・住宅の床面積が50平方メートル以上
マンションは専有部分の床面積、一戸建ては1階、2階の床面積を合算して50平方メートル以上あること(登記簿記載)と、床面積の50%以上が自宅居住スペースであることが条件です。

・住宅ローンの借入期間(返済期間)が最低10年以上
10年以下の住宅ローンでは控除の対象となりません。また、借入先が金融機関であることも条件の1つです。

中古マンション・一戸建ての場合

中古マンション・一戸建てを購入して住宅ローン控除を受けるには、1981年に改正された新耐震基準がポイントです。中古マンション・一戸建ての場合、適用条件にさらに下記が加わります。

・耐火建築物は築25年以内
鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の中古マンションは築25年以内であれば耐震基準をクリアしているとみなされ、住宅ローン控除を受けられます。

・非耐火建築物は築20年以内
木造の中古一戸建ては築20年以内が控除の基準となっています。

・築25年超の中古マンション、築20年超の木造一戸建ては耐震基準の証明が必要
耐震基準適合証明書、もしくは耐震等級1以上の住宅性能評価書が取得できれば、住宅ローン控除を受けられます。

いくら控除されるの?控除額の目安

住宅ローン控除額

年収350万円のAさんが新築マンションを購入した場合、1年目の住宅ローン控除額がどれほどになるのか、実際に目安額を計算してみましょう。
Aさんは、所得税が約7万円、住民税が約15万円。年末のローン残高が2,500万円だとします。

最大控除額

最大控除額は年末のローン残高の1%
2,500万円×1%=25万円

所得税の控除

まず、所得税から住宅ローン控除額を引いて残額を出します。
約7万円(所得税額)-25万円(住宅ローン控除額)=-18万円(住宅ローン控除残額)

住民税の控除

所得税と住宅ローン控除額の計算の結果、住宅ローン控除額はまだ18万円残っていることになります。このように、所得税から控除しきれなかった場合は住民税からも控除されます。
住民税の控除計算は以下の1、2のうち、少ない方の金額が上限です。

1.所得税の課税所得金額などの7%
2.13万6,500円(住民税から住宅ローン控除が可能な最大限度額)

Aさんの場合、350万円(年収)×7%=24万5,000円のため、控除額は13万6,500円です。
この場合、最終的な住民税は
約15万円(本来の住民税)-13万6,500円(控除額)=1万3,500円となります。

総控除額

所得税の控除額と住民税の控除額を合計した、総控除額は
約7万円(所得税額)+13万6,500円(住民税)=20万6,500円となります。

Aさんの最大控除額は25万円でしたが、実際の総控除額は20万6,500円。
実際にはAさんのように最大控除額以内に収まることが多く、年末のローン残高の1%が控除される計算となるケースはまれです。

おわりに

住宅を購入する際、住宅ローン控除の仕組みや条件を知っていれば、確定申告で少しでも税金を取り戻すことが可能です。
また、住宅を購入する際には思った以上にさまざまな初期費用がかかります。リビンで、諸費用の中でも高額な仲介手数料が無料、または半額のサービスを行っており、お客さまから高い評価をいただいています。詳しくはリビンまでおたずねください。

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