新築で仲介手数料がなぜ必要?トラブルを未然に防ぐ方法とは

不動産お役立ちコラム

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新築で仲介手数料がなぜ必要?トラブルを未然に防ぐ方法とは

新築の仲介手数料

新築物件の購入には仲介手数料がかからないと思っている方はいませんか?実は、新築物件でも仲介手数料がかかるケースがあります。取引様態によって仲介手数料の有無は変わります。これを正しく理解せずに契約を行ってしまうと、後にトラブルとなることもあるのです。今回は、新築物件購入時の仲介手数料トラブルを未然に防ぐため、知っておきたい仲介手数料の仕組みについて詳しく説明していきます。

新築購入時に仲介手数料がトラブルの元となる理由

仲介手数料のトラブルに悩む夫婦

新築物件の購入に仲介手数料はかからないと思っていたのに、仲介手数料を請求されたためにトラブルとなるケースがあります。しかし、冒頭でもお伝えした通り、新築購入時にも仲介手数料がかかることがあります。仲介手数料の支払い義務は、物件が新築か中古かに関わらず「取引様態」によって発生の有無が決まるためです。

なぜ仲介会社が新築物件を仲介するのか

不動産会社が自社の新築物件を販売する場合、自社の宣伝活動で見つけた買主と契約を行います。しかし、買い手がなかなか見つからず宣伝活動の継続が厳しくなるケースや契約の白紙解除などでキャンセル住戸が出てしまうことがあります。このような場合、売主の不動産会社は早期売却をするためにも、仲介手数料の有無にかかわる取引様態を「売主」から「仲介」へ変更し、仲介会社が新築物件の仲介を行う場合があるのです。

新築の仲介手数料が高額になりやすいのもトラブルの理由

物件価格が高額になれば仲介手数料も高額になるため、新築物件の仲介手数料は高額になりやすいといえます。これも新築購入時の仲介手数料トラブルの一因でしょう。

新築物件の仲介手数料について知っておくべきこと

仲介手数料の計算をする男性

「売主」「代理」の取引様態では仲介手数料は発生しませんが、「仲介(媒介)」となっているときには仲介手数料が発生します。物件によって数十万~数百万円となるため、予算によっては購入物件に大きく影響する可能性があります。仲介手数料の仕組みや計算方法については、契約までに正しく理解しておくことをおすすめします。

どんなときに仲介手数料が発生するのか

仲介手数料の発生には、不動産の取引を行う際の取引様態が大きく関わります。販売される物件は取引様態がそれぞれ異なります。不動産会社が所有物件を自ら販売する「売主」、売主に代わって取引を行う「代理」、仲介会社を通して売買を行う「仲介(媒介)」の3つに分けられています。

取引形態が「売主」「代理」となる場合は、売主と買主が直接取引を行います。仲介会社を介さず取引を行うため、仲介手数料はかかりません。一方、「仲介(媒介)」となっている場合には、仲介会社を介して取引を行い、仲介手数料が発生することになります。新築物件であっても仲介会社への仲介手数料支払い義務が発生するのです。また、販売当初は「売主」であっても、状況によっては取引形態が「仲介(媒介)」へ変更されることがあります。契約までは、物件情報が最新であるかを常に確認しておくことが大切です。

新築住宅を購入する際は、トラブルを未然に防ぐためにも取引様態を確認した上で契約をすすめましょう。

仲介手数料の上限

仲介手数料の金額は、宅地建物取引業法によって上限額が決められています。つまり、仲介会社はこの上限額を超えて請求することはできず、請求した場合は違法となります。また下限はないため、仲介会社によって手数料に差がある場合があります。契約後にトラブルとならないためにも、必要な諸経費については事前に説明を受けておくことをおすすめします。

仲介手数料については、売買価格の200万円以下に5%、200万円超から400万円までに4%、400万円超に3%をかけた金額に消費税を足した金額が上限額となります。ただし、400万円超の物件には速算式を用いることができます。速算式は「売買価格×3%+6万円+消費税」となるため、例えば3,000万円の物件では「3,000万円×3%+6万円+消費税=1,056,000円」が上限額となります。

あえて仲介会社にお願いするメリットはある?

疑問を感じている女性

高額な仲介手数料を支払ってまで仲介を依頼することに対して疑問を感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、メリットは多くあります。特に売買に不慣れな買主であればその必要性は高くなります。

第3者としての物件の意見を聞ける

売主との直接契約では、仲介手数料がかからないというメリットがあります。しかし、不動産のプロである仲介会社を挟むことにより、その物件が買主の希望に合う物件であるかを客観的に判断し、取引が安全に進むよう常にサポートしてくれるのです。

入居後の不具合の相談ができる

仲介会社では、住まいに関わる会社とのさまざまな繋がりを持っています。万が一入居後に不具合が出てしまった場合でも、売買契約書に記載のある瑕疵担保責任の範囲内であれば売主と交渉を行い、範囲外であれば状況に応じた修理業者を紹介してくれます。住まいに関わることであれば、入居後にも相談ができるので安心です。

取り扱っている物件数が豊富なので別物件も紹介してもらえる

売買されるほとんどの物件は、不動産業者が加盟するサイトで情報公開されています。豊富な物件の中から、条件に合う物件を自社・他社を問わず紹介してくれるので、自分達では見つけられないような掘り出し物件との出会いも期待できます。

専門的な知識があるので安心できる

不動産のプロである仲介会社を介して売買を行えば、専門用語の多い契約書や手続きも説明をしながら進めてくれるので安心です。特に契約書には聞きなれない専門用語が多く、理解せずに契約書にサインをしてしまい、後で手付金放棄や違約金を支払う事態になってしまうこともあります。このようなトラブルを避けるためにも、仲介会社を介しての売買がおすすめです。

仲介手数料のトラブルが起こらないようにするには

仲介会社に仲介手数料について事前に確認する

仲介手数料の金額は、宅地建物取引業法によりその上限金額が定められてはいますが、下限はありません。そのため、同じ物件でも仲介会社によって金額に差がある場合があります。気になる場合には事前に問い合わせ、金額の確認をしておくと良いでしょう。

仲介手数料の額が抑えられる仲介会社に相談する

購入にかかる諸経費を少しでも抑えたい人は、仲介手数料を安く設定しているリビンのような仲介会社へ依頼すると良いでしょう。売買価格によって変動する仲介手数料は、売買価格が高額となれば仲介手数料も高額となります。仲介手数料が安くなることで物件のグレードアップやオプション追加が可能になることもあります。後で後悔しないためにも、手数料の金額は事前に相談しておきましょう。

リビンでは物件購入時の仲介手数料無料の物件を数多くご紹介しています。ご検討中の物件の仲介手数料が無料になるかどうかは、Webフォーム(https://livin-tokyo.co.jp/contact/speedsatei/)やLINE(https://livin-tokyo.co.jp/line/)などでスピーディーに確認することができますので、ぜひチェックしてみてください。

新築戸建ての仲介手数料に関するよくある質問

そもそもなぜ物件購入時に不動産会社へ仲介手数料を支払うの?

不動産会社は、買主に代わって売主を探し、契約を進めます。その契約が締結した際に、成功報酬という形で仲介手数料の支払いが発生します。

仲介手数料がかかる新築物件とかからない新築物件、どちらが多い?

新築物件の場合、仲介手数料はかからないケースのほうが多いです。取引様態が「仲介(媒介)」の場合のみ、仲介手数料がかかります。

新築物件購入で仲介手数料を支払うタイミングは?

通常の仲介手数料と同じく、売買契約成立のタイミングで支払い義務が発生します。物件の引き渡し時に支払うケースや、契約締結時と引き渡し時の2回に分けて支払うケースもあります。

仲介手数料以外の、新築物件の購入時にかかる諸費用を知りたい。

物件が決まった直後に支払う「手付金」や「申込証拠金」のほか、ローン契約する場合の「印紙税」や「購入諸費用」などがかかります。

新築物件購入時に仲介手数料がかかるかどうか事前に知りたい。

不動産会社へ問い合わせをすれば確認ができます。記事内でご紹介している通り、リビンではWebフォームで物件の仲介手数料の金額をかんたんに確認いただくことができます。

おわりに

新築物件の購入では、ほとんどのケースで仲介手数料はかかりません。ですが、取引様態が「仲介(媒介)」となっている場合については、仲介会社を介しての売買となるため、仲介手数料がかかってしまいます。少しでも諸経費を抑えたいという場合には、仲介手数料が安く設定されている会社を選ぶと良いでしょう。

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