手付解除の売買契約解除で仲介手数料はどうなる?

不動産お役立ちコラム

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手付解除の売買契約解除で仲介手数料はどうなる?

手付解除時の仲介手数料

売買契約をするときに買主から売主へ支払う手付金は、売買代金の一部であると同時に、契約が解除となる時に必要な金銭でもあります。買主は売買契約時に支払った手付金を放棄すること、売主は手付金の倍額を買主へ返還することで契約を白紙に戻すことができます。手付解除は、不動産売買契約におけるトラブルを未然に防ぐため、売主と買主は知っておかなくてはならない重要事項となります。ここでは、手付解除による売買契約解除をした場合に仲介手数料が必要となるのか、そして手付金の役割について詳しく解説していきます。

売買契約の流れ

不動産会社を介して不動産売買を行う場合の、売買契約の流れは以下の通りです。
売主側「査定→媒介契約締結→宣伝開始→希望者内覧→申込→売買契約→抵当権抹消・所有権移転」
買主側「内覧→申込→売買契約→ローン申込→残金支払い・所有権移転」
というのが一般的な売買契約全体の流れとなります。

売買契約を解除したら

契約解除

売買契約が無事に成立した後、売主または買主の都合により売買契約が解除となる場合がありますが、その際に仲介手数料が発生するケースとしないケースがあります。例えば、契約後に売却自体を売主が辞めたいと申し出た場合や買主が他に買いたい物件が出てきた場合では、売主は手付金の倍返しを行い、買主は手付金を放棄することで契約を白紙に戻すことができます。しかし、契約自体は成立しているため、仲介手数料の請求権が消滅することはありません。仲介手数料の金額は400万円超の物件では「売買価格×3%+6万円+消費税」となります。3000万円の物件の場合は、「3000万円×3%+6万円+消費税=105万6千円」となり、契約白紙となってもこの金額を請求されることになるため注意が必要です。

ただし、契約にローン特約や停止条件などの特約が付く場合には仲介手数料が発生しないこともあります。売買契約時には、仲介手数料についての金額と支払い期限等についての契約書を不動産会社と締結することになります。手付解除に伴う仲介手数料の支払いについては、確認した上で契約を進めると安心です。

手付金と種類

手付金とは、売買契約時に売主に対して支払う契約成立の証拠金です。その金額は、売買代金の約5~10%の金額が一般的とされています。この手付金は最終的に残代金の一部となりますが、万が一契約解除が起こった際には倍返しや放棄することが求められる金銭でもあります。手付金は3種類に分けられ、その詳細は以下のように分類されています。

証約手付

売買契約の成立を証するための手付金のことで、売買代金の一部を買主が売主に交付する金銭のことを指します。

解約手付

売主または買主の都合により契約解除を行う場合、売主側からの解除であれば手付金の倍額を買主へ支払い、買主側からの解除であれば手付金の放棄をもって契約を白紙に戻すことができます。契約当事者が履行に着手するまでは、いつでも契約の解除ができるようにするための手付金です。

違約手付

どちらかの契約当事者に契約違反があった場合や債務不履行が起こった場合には、支払い済みの手付をもって契約を解除するための手付金です。売主側に違反があった場合には手付金の倍額を買主に支払い、買主側に契約違反があった場合には手付金を放棄することで解除となります。

手付解除

手付には3種類ありますが、売買契約ではほとんどの手付が解約手付となります。そして、多くの場合には手付解除期日が定められ、契約当事者がすみやかに履行に着手し、トラブルを未然に防ぐように配慮されています。売買契約と手付金の授受が行われた後は、期日内に履行に着手し、残代金支払いや所有権移転に向けて努力することが必要となります。手付解除期日については、契約時に必ず確認した上で書面への捺印を行いましょう。

仲介手数料は請求できるのか

手付解除が行われた場合、売買契約は成立しているため仲介手数料の請求権は消滅しません。つまり、不動産会社との媒介契約によって契約成立した以上、売主と買主双方に仲介手数料の支払い義務が発生することになります。不動産会社の責めに帰すべき事由がなければ、手付解除が行われた場合であっても請求権は消滅せず、仲介手数料(約定報酬額)を支払う義務があることを知っておくと良いでしょう。

手付解除に関するよくある質問

手付金はなぜ必要なのか?

契約が決定した際の証拠金として必要です。また、契約を簡単に解除・違反されないための違約金としても必要になります。

手付金はどのタイミングで支払うの?

手付金の支払いは、不動産売買契約を締結させる際に支払います。そのため、不動産売買契約を結ぶ当日に支払うのが一般的です。

手付金はどうやって支払うのか?

契約が締結した日に現金で支払うのが一般的です。しかし、手付金は多額になることもあるため、事前に振り込みで支払う場合もあります。振り込み対応の有無は、不動産会社によって異なることもあるため、事前に確認しておきましょう。

手付金の金額はどのように決まるの?

法律では、手付金の上限金額は売買代金の20%までと決まっています。一般的には、売買代金の約5~10%で手付金を決定することがほとんどです。そのため、手付金が上限より高くなっていないか、確認するようにしましょう。

契約解除による仲介手数料の扱いが不安…こんなときは、どうすればいい?

仲介手数料が半額・無料である不動産会社の利用がおすすめです。半額または無料であれば、なんからの理由で契約解除になっても仲介手数料負担を減らすことができるでしょう。

おわりに

手付解除による売買契約解除が行われた場合、売主と買主は、不動産仲介会社に対して約定報酬額を支払う義務があります。仲介手数料の支払いについては、不動産会社によって請求金額が異なる場合があります。不動産売買で後悔しないためには、気になる点があれば早めに相談を行い、事前に確認しておくと安心です。

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